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2007年6月14日 (木)

【平成19年第2回定例会一般質問】豊川市民全員が公平にサービスを受けられる環境(土日開庁)について

平成19年6月14日(木)
第2回定例議会の一般質問の全文です。
テーマは「豊川市民全員が公平にサービスを受けられる環境(土日開庁)について」です。

冨田潤議員 発言通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 4月に行われました選挙におきまして、初当選をさせていただきました冨田 潤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、豊川市民全員が公平にサービスを受けられる環境についてお伺いいたします。
 私は、大学を卒業してから、民間企業に就職をいたしました。営業職として飛び回っておりましたが、その中で大変不便に感じたことがあります。
 何回か引っ越しをしたのですが、住民票の異動届を出すことが、なかなかできなかったのです。
 幸いにも、私は営業職でしたので、時間をつくって届け出を出すことができました。私のような営業で、外回りという環境でなければ、仕事中に自分の住んでいる自治体へ戻って届け出を出すことは、非常に難しいことなのです。
 例えば、会社を午前中だけ休むなどして、通常業務の時間を割いていくことになります。行けるときにやっていない、それが、私の役所に対する印象でした。
 平成18年の男女共同参画白書によりますと、平成9年以降は、共働きの世帯数が、男性雇用者と無職の妻からなる片働き世帯を上回っているとし、平成17年においては、片働き世帯863万に対し、共働き世帯は998万となっています。
 夫婦ともにフルタイムで働いている場合、いつ市役所に行けばいいのでしょうか。住宅、子供、介護、国保、年金、これらの相談を市役所ですることは、なかなかできません。
 仕事でなかなか市役所に行けない人も、同じように税金を納めていることは、事実です。仕事で忙しい人ほど、行政サービスを受けられる機会が少ないのです。
 本市における証明書の発行業務に関しては、市役所、一宮総合支所、東西の窓口センター、中央図書館に加えて、市内6か所の郵便局において行っております。
 中央図書館におきましては、土曜日と、そして日曜日も、一部の証明書の発行を行うという、大変すばらしい取り組みを、既にしております。
 市長を始め関係部局の皆様は、既に御存じかと思いますが、群馬県の太田市においては、市役所は住民へのサービス業とのことで、1局と10課の業務を土日に行っており、その他、大型ショッピングセンター3か所においても、窓口業務と税関係の業務をしております。
 太田市の人口は、当時、約15万人でした。そんな中で来客数は、平成16年度で約3万3,000人、平成17年度では約3万8,000人の方が、土日に来庁しております。
 そして、税金等の収納額は、平成16年で約2億円、平成17年度では2億6,000万ということになっていると聞いています。
 同じ愛知県内で、蒲郡市は土日の窓口業務に加え、税関係の業務にも対応しております。
 市民サービス向上のために、土日開庁を実施する自治体がふえている中で、新たにこの6月から、土日開庁を開始した高浜市においては、事前に住民アンケートをとった結果、「土日開庁は必要か」の問いに対して、「必要」との回答が75.8%を占めておりました。
 そして、次の問いとしまして、「今よりも費用の増加が予想されますが、それでも土日開庁すべきか」の問いに対して、「それでも開庁すべき」との回答が、54.2%あったと聞いています。
 太田市では市長の指示のもと、土日開庁に関する検討会議を開催いたしました。高浜市では、構造改革推進検討委員会が市長に提出した報告書の中で、大きな改革の一環として、土日開庁を提言していました。
 両市のプロセスは違いますが、結果、住民のためになるということで、土日開庁を実施しています。
 利用したいときに利用できる、「仕事が忙しいので、市役所を利用できない」から、「仕事で忙しいけれども、豊川市役所ならやってくれている」へかわることによって、心強い味方の豊川市であってほしいと考えているわけでございます。
 そういった住民サービスをしていくことによって、住みよいまちとの認識が広がり、近隣住民から、今、住んでいるところよりも、豊川市の方が便利だから、ぜひ豊川に移り住みたいと思ってもらえるような、そんな豊川にしたいのです。
 市役所を利用するのは、年に1回かもしれません。しかし、年に1回でも市民は仕事を休むことになるわけです。
 例えば、土日開庁や平日の開庁時間を夜8時まで延長して対応するなど、ばりばり働いている人に対しても、同じように市役所の行政サービスを受けられる環境が必要だと考えます。
 本市においても、土日開庁や開庁時間の延長で、住民サービスの充実を図ることが必要だと考え、以下、質問をさせていただきます。
 一つ目に、市役所の土日開庁や時間延長に関して、住民の声をどのような方法で把握していますでしょうか。
 二つ目に、近隣自治体でも土日開庁を実施している中で、本市の市民意識調査の選択肢の項目に入っていないのは、なぜでしょうか。
 三つ目に、群馬県太田市では市長の要請で、土日開庁に関する検討会議を立ち上げました。高浜市では、構造改革推進検討委員会が、土日開庁を含む構造改革の報告書を市長に提出しました。
 本市でも、検討会議のようなものを今後、設置する考えはありますでしょうか。
 また、設置することに対して、どのような障害がありますでしょうか。
 以上、お伺いいたします。
 なお、再質問につきましては質問席にて行います。
  (冨田 潤議員 降壇)
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 それでは、3点について御質問いただきました。公聴事業ということで、住民の声をどのような方法で把握しているかという御質問でございますが、市民の意識調査と言いますか、そういったものにつきましては、市民意識調査という形で、平成2年度に第1回目を実施して、これまで6回の調査をしております。
 本年度は、今ちょうど回収している時期で、これで7回目になるわけですが、第6回目、17年度で57.8%という回収率でございました。
 7回目からは、第5次総合計画の目標指標にあわせるということで、1年置きに実施するということで、今回、実施しているというものでございます。
 対象の方は、20歳以上の方の中から無作為抽出で、5,000人の方に郵送させていいただいております。57.8%と言いますと、約2,800人ぐらいの方に回答いただいているということになるかと思います。
 この中で、平成8年度に第3回の意識調査をしまして、その中で開庁すべきかどうかという設定ではないのですが、このときは「今までに、土・日・祝日に証明書が必要になり、手続ができなくて困った経験がありますか」と、こういう質問をしております。
 そのお答えとしましては、全体で23.4%の方が、「困った経験がある」と。73.7%の方が、「特にそういった経験はない」というふうに回答をいただいております。
 傾向としましては、年齢別に見たわけですが、若い人ほど、「困った経験がある」というふうに回答しているという結果が出ております。
 また、意識調査では、第2回目から自由意見という欄を設けているわけですが、これで見ますと、平成5年が最初なのですが、それから第6回の平成17年度、そこまでの間で、少ない年では2件、それから多い年では13件ほどの「土・日に開いてほしい」というような、自由意見がございました。
 それから、そのほかの意見の集約方法としましては、市役所に2か所と、それから一宮総合支所と東西の窓口センターに、5か所になるわけですが、「市民何でも意見箱」ということで設置しております。
 また、ホームページでも「何でも意見メールボックス」というようなことで、意見をいただけるようになっているわけですが、これの18年度の件数で申し上げますと、「何でも意見箱」が184件、それから「意見メールボックス」、こちらで189件あったわけですが、この中には、特に、土日開庁ですとか、それから、開庁時間の延長についての御要望と言いますか、御意見はございませんでした。
 今年度も、今のところ、まだそういった御意見はございません。
 次に、現在の意識調査の項目に入っていないのはなぜかという御質問でございますが、今実施中の意識調査の中には、そういう項目は入っておりませんが、全体に意識調査というのは、市民の方々の現在の生活環境ですとか、今後のまちづくりへの御意見を伺うということで、それと、経年的な市民意識の変化ですとか、そういった変化の把握とか、施策効果を確認するために実施しているというものでございます。
 項目の設定につきましては、第5次総合計画の目標指標にも調査項目を生かしておりますので、内部で調整した後、各課へ調査項目内容の確認ですとか、新たな調査項目の設定の希望があるかどうか、確認しております。
 土日開庁の項目は、先ほど申し上げましたように、第3回、平成8年度で設けておりますが、その後、平成11年9月から、図書館で住民票などを、火曜日から日曜日、図書館の開館時間の午前9時半から午後6時まで、金曜日は午後7時まで発行できるように改善を図っておりますので、その後の調査の中では設定を行っておりません。
 それから、次に、検討会議の設置でございますが、土日ですとか、それから開庁時間の延長ということを実施することになりますと、庁舎の設備ですとか、それから人の問題、さまざまな問題が生じてまいりますので、まずそういったものから、可能性を検討する必要がございます。
 そうした検討をした結果、可能性とか必要性があった場合に会議の設置を含め、検討していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○鈴川智彦議長 冨田 潤議員。
冨田潤議員 ただいまの答弁の中で、平成8年の市民意識調査において、「土・日・祝日に証明書が必要になって困ったことがありますか」という問いに対して、23.4%の人が「困った」と回答をしたということですが、それが、平成11年に中央図書館での証明書土日発行業務につながったとありました。
 そこで、この土・日に困ったという人の割合、23.4%を考えてみます。
 当時の本市の人口は、直近の国勢調査によると、11万4,000人ということになっているかと思います。
 そこに23.4%を当てはめてみますと、約2万6,000人に相当してきます。その2万6,000人が、例えば、年に1回、土・日に市役所を利用したと仮定しますと、土・日は52回ありますので、52で割ってみますと、約毎週500人の方が単純計算では土・日に来庁するという計算になってくるかと思います。
 これだけの潜在需要が、約10年前ですけれども、あったというふうに、私は考えるわけでございます。
 そこで、お伺いいたします。
 まだまだ、潜在的に眠っている市民の声を把握することが大切だと思いますが、その点について、どう考えますでしょうか。
 よろしくお願いします。
○鈴川智彦議長 企画部長。
◎大林伸行企画部長 潜在需要ということでの御質問ですが、図書館では土・日とか時間外に、今、実施しておって、そちらで住民票等は発行しているわけです。その他にも、土・日の窓口対応をしているところもございまして、市民税課の収納の担当、そちらでは、これは毎週ではないですが、時期によりまして、市税の第1期目の納期である5月末の日曜日ですとか、それから、6月の月末には2週連続で、土日に窓口を開設するというようなこともしております。
 また、介護等の高齢者向けの相談窓口といたしましては、北部の包括支援センターで土・日、南部の包括支援センターでは土曜日ということで、相談窓口を設置しております。これは毎週でございます。
 子育て環境の相談もできる児童館では、これも毎週土・日とも対応しております。
 その他に、子ども課では、児童クラブの受付ですとか、児童扶養手当の現況届、これは時期がある程度限定されるわけですが、そういった時期には臨時に対応窓口を設置するなどしております。
 今後、さまざまな窓口業務の対応ができるように、土日開庁を行っていくとした場合は、大変多くの課題が考えられます。
 例えば、今、500人の潜在需要ということで、おっしゃってみえましたけれども、土日に市役所の庁内に、それだけの方が出入りするということになりますと、窓口だけでなくて、ほかの執務場所へも、今、ごらんになってわかりますように、自由に出入りができるような構造になっております。
 当然の個人情報等もあるパソコンも事務室には置いてありますし、そういったものの管理だとか、セキュリティの対策が、大変難しい問題がございます。
 まだ、先ほども申し上げましたけれども、人員の問題も500人の方がお見えになると、かなりの人数がいると思うんですが、そういったこともありますし、配置のし直しと言いますか、現行で対応できればいいわけですが、増員も必要になってくるというふうなことも考えられます。
 費用対効果とか、いろんな場面、角度で検証しながら、今後、考えていくということでございます。その中で当然、可能性とか、必要性が出てまいりましたら、実際にアンケートなどを行いまして、今、単純に500人という想定を、今、されましたけれども、実際に何人の方が来ていただけるかということで、そういったこともやっていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴川智彦議長 冨田 潤議員。
冨田潤議員 土日開庁や開庁時間を延長してサービスを行うことは、さまざまな問題をクリアしなければいけないということは、よくわかりました。
 とりわけ、セキュリティと費用について解決しなければならないとの答弁がありました。
 平成17年の国勢調査によりますと、本市の15歳以上の労働力人口は、6万726人となっております。
 6万726人の方が働いているわけでございますが、全員でないかもしれませんが、約6万人の中の何百人、何千人、何万人かの方々は、市役所になかなか行けないなと思っているかもしれません。
 ぜひ、その声を的確に把握していただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。

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