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2007年8月30日 (木)

【平成19年第3回定例会一般質問】選挙の開票事務について

平成19年8月30日(木)
第3回定例議会の一般質問の全文です。
テーマは「選挙の開票事務について」です。

◆冨田潤議員 議長のお許しをいただきましたので、発言通告順に従いまして一般質問を行います。
 本題に先立ちまして、今回の質問の根拠といたしました法律を紹介させていただきます。
 地方自治法第2条第14項には、事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。
 同じく第15項、地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならないという文言が示されております。
 また、公職選挙法第6条第2項には、市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して、速やかに知らせるように努めなければならないという条文があります。
 以上を踏まえまして、今回の選挙の開票事務について質問をいたします。
 最近、新聞紙上をにぎわわせております開票作業の迅速化であります。平成18年7月18日の産経新聞では、「コンマ1秒の節約実る」と題しまして、東京の多摩市が、市長選挙において、開票作業を46分で終えたという内容が書いてありました。
 同年8月8日の朝日新聞では、「開票わずか34分」と題して、長野県小諸市長選挙の開票時間が、前回の1時間11分を半分以上縮めて34分で終えたことが記事になっておりました。
 北川正恭氏の早稲田大学マニフェスト研究所では、全国の自治体が開票時間を1時間短縮すると、4年間で48億円の費用を削減できると試算をしております。
 また、迅速化には開票事務以外のところにも効果があると考えられております。
 その一つ、総務省への情報が早く伝わることで、総務省職員の人件費の削減ができる。
 二つ目には、開票所だけではなく、その報告事務や連絡事務を取るために、関係する行政施設に配置されている職員の人件費まで削減することができる。
 三つ目、速やかな住民への公表や職員の負担軽減だけでなく、開票作業をする施設や関係行政組織の光熱費が削減できる。
 四つ目、深夜まで開票事務に携わることがないため、職員の負担が軽減され、翌日の勤務意欲にも影響が出てくる。
 そして五つ目、マスメディアにとっても、取材している方の負担軽減につながる。
 六つ目、選挙事務所に携わったスタッフも、当落結果を早く知ることができれば、その後の予定も立てやすい。
 以上の6点、マニフェスト研究所では、開票事務を迅速に終了させることで、さまざまな効果を生み出すとしています。
 本市におきましては、ことしの2月に行われた県知事選挙、これは4年前と比べて、27分短縮して2時間2分で、人件費を約25万円ほど節減をしております。
 続いて、4月の県議会議員選挙におきましては、25分の短縮をしておりまして、1時間40分、約48万円の経費の節減、同じく市議会議員選挙では、10分の短縮をしておりまして、3時間35分で、140万円の節減をしております。
 そして、先般行われました7月の参議院議員選挙におきましては、3年前と比べまして、選挙区では、1時間25分短縮して2時間ジャスト、比例の方では1時間5分短縮して4時間55分で開票を終えております。
 いずれも、前回の選挙よりも時間を短縮しており、全体の経費は、合併の影響で選挙区が広くなったことに伴い上がっているものの、人件費は抑えられているということがわかります。
 この時間短縮は、開票にかかわる職員の方の負担軽減にも、大きく寄与しているということになります。これは選挙管理委員会をはじめとする職員の方々の努力のたまものであり、大変すばらしいことだと感じております。そして、皆様にも広く知っていただきたいということであります。
 ことしの5月7日に出ました日経グローカルという雑誌では、4月に行われた統一地方選における、県議会議員選挙の開票にかかる所要時間のランキングが出ておりました。その中で、本市の所要時間は1時間40分で、順位は250番目となっておりました。
 ランキング上位の自治体を見てみますと、1位は福島県の相馬市、人口は約1万9,000人で、わずか22分で開票作業を終了しております。2位は長野県小諸市、人口は約4万5,000人で、所要時間は29分、3位には広島県三次市、人口は約6万人で所要時間は29分、4位の千葉県鎌ヶ谷市は、人口約10万4,000人で所要時間35分、5位の静岡県藤沢市は、人口約13万2,000人で、所要時間40分で開票作業を終えております。
 先進自治体であります、東京都府中市の場合ですと、立会人も開票の迅速化に協力してもらえるよう配慮をしております。
 また、疑問票も有効票が確定するときまでには、処理を完了するようにしているとのことでした。
 また、東京都多摩市の場合ですと、開被大分類を、開票従事者全員で行い、第一審査係を10班に分けて、早く終了した班が、まだ作業中の班の作業を手伝ったりと、常に人が作業している状態をつくり出しております。
 また、府中市や多摩市を手本にして、福島県相馬市、長野県小諸市など、数々の事例が出てきております。
 このような自治体からは、開票事務の改善の要点が三つ挙げられております。
 一つ、30分以内に終了するといった明確な数値目標を掲げることが重要。
 二つ目に、事前の研修や模擬開票作業をすることによって、職員の創意工夫が見られた。
 三つ目に、リーダーとして首長が本気になって取り組んだということでございました。
 正確性を確保したまま、コンマ1秒でも早く選挙の結果を住民に知らせる。先ほど挙げました自治体からは、このような市民サービスに取り組むことによって、経費の節減だけでなく、職員の意識改革やリーダーシップの醸成など、マニフェスト研究所が挙げていなかった副次的効果もあったと聞いております。
 また、迅速化に取り組むことで集中力が上がり、正確性もアップしたという例もあるそうであります。
 そこで、開票作業を迅速に終了させることについての本市の見解をお伺いいたします。
 また、ことしに入ってから行われた県知事選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙、参議院議員選挙は、いずれも前回から比較して時間短縮し、費用の削減にも成功しております。
 これまで改善してきた点と、その中で出てきた、これからの課題をお伺いいたします。
 再質問は質問席にて行います。
  (冨田 潤議員 降壇)
○鈴川智彦議長 総務部長。
◎田中俊一総務部長 まず、開票事務を迅速に終了させることの見解ということでございますが、選挙は、御存じのとおり、公正かつ正確、的確に行わなければなりません。その上で、選挙の結果を選挙人に速やかに知らせなければならないと、このように考えております。このことは経費の節減にも結果的にはつながるということでございます。
 それから、ことし2月の県知事選挙から7月の参議院議員選挙におきまして、開票作業に関して改善した点ということでございますが、これらの選挙におきましては、主に4点の改善をしてまいりました。
 一つとしまして、票読み取り分類機、その増設をしたということ、それから、開票事務へのアルバイトの方の増員を図りまして、その分で人件費の節減を図ったということ。それから、開票会場のレイアウト、机の位置とかそういったことですが、そういったレイアウトの見直しを行いました。四つとして、詳細な作業マニュアルを作成して、事前に職員に配付をしまして、役立てたということでございます。
 そういった改善をいたしまして、それぞれの選挙で、前回と比較しますと、これは開票時間、経費ともに、短縮、削減ができたと考えております。
 このように、開票の迅速化を図ってまいりましたが、開票会場のレイアウトを見直す中では、さらなる迅速化に向けた課題としまして、現在、人員の適正配置ということで検討をしております。各選挙において、票の流れの妨げとなっていた部分について分析を行い、初期の人員配置を工夫するということはもちろんでございますが、開票の各作業段階においても開票の処理の流れに応じて、最適な人員配置に適宜、配置を切りかえるということもいたしまして、少ない人員を有効に活用することにより、迅速化ができると考えております。
 以上でございます。
○鈴川智彦議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 公正かつ適正に行うことを前提に、選挙の結果を速やかに選挙人に知らせなければならないとの答弁でした。また、機械化、アルバイトの導入による費用、人件費削減、会場レイアウトの見直し、作業マニュアルの作成、以上によって、前回比で時間短縮と人件費削減をすることができたという答弁でございました。
 さすがにデータを拝見しますと、ことし2月の県知事選挙から7月の参議院議員選挙までの4つの選挙において前回比で、時間の短縮と人件費の節減に成功しているようでございます。
 これは先ほど申し上げたとおりでございますが、大変すばらしいことだと私は思っております。そして、ただ、私は、この段階でとまってほしくないというのがありまして、もう一段、二段高いところに行っていただきたいということを、私は考えております。
 ここで、作業の効率に関する数字を挙げさせていただきます。
 本市で4月に行われました県議会議員選挙の数字であります。投票総数が4万6,731票で、開票従事者が159人でした。これによりますと、1人が処理した枚数は、293.91枚になります。さらに開票時間が100分でしたので、1人が1分間に処理した枚数は、2.94枚になります。つまり、159人が1分間に2.9枚をさばき続けて100分かかったということになります。
 次に、多摩市の市長選挙を見てみますと、1人が1分間で処理をした枚数は、4.72枚になります。また、府中市の市長選挙では、6.08枚ということになります。これを、先ほど申し上げました4月の豊川の県議会議員選挙の数字に当てはめてみますと、多摩市が行った1人が1分間で処理した枚数は、4.72だったわけですが、この4.72というスピードで、豊川の県議会議員選挙の開票を行った場合、所要時間62分で終了するということになります。
 また、府中市の数字であります6.08を当てはめてみますと、何と48分で開票を終了することができるということになります。
 この作業効率だけ見ましても、相馬市が出した数字では、1人が1分間に10枚以上処理をしているというデータもあります。
 このように1人の作業効率を見てみますと、投票総数や開票する人数が違う自治体の間でも、比較をすることができるということがわかっていただけると思います。
 そこで、お伺いをいたします。基本的には作業効率がよくなれば、開票にかかる所要時間は減るわけですが、来月末には本市の市長選挙が行われます。
 4年前の市長選挙の所要時間は1時間43分で、人件費は958万1,832円でした。この選挙に臨む際の目標値をお伺いいたします。
○鈴川智彦議長 総務部長。
◎田中俊一総務部長 先ほどもお答えをさせていただきましたが、ことしの2月の県知事選、それから7月の参議院議員選挙において、すべて改善を行った結果、時間も短縮できたということでございます。
 そこで、9月に行われる市長選挙についてはどうだと、目標値はということでございますが、開票時間の短縮につきましては、いろんな改善策がございますが、いろんな要素もございます。投票率もございますし、それから投票の状況、どんな投票をされるかということの状況によっても変わります。
 それから、開票における開票立会人の方の協力といった言葉が適切かどうかわかりませんが、そういったことも大きく影響いたします。
 したがいまして、9月の市長選挙でございますが、開票事務におきましては、当然、基本的に、公正かつ的確に行うという前提のもとで、これまで行ってまいりました選挙、開票の改善策の実施とあわせて、各係ごとに作業マニュアルの説明会を開催するなどして、少しでも前回よりも短くということを目指してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○鈴川智彦議長 冨田 潤議員。
◆冨田潤議員 ただいまの答弁の中に、開票時間に影響するものとして投票率、投票の状況、開票立会人の協力の3点がありまして、これが開票時間に影響するという答弁でございました。
 そして、これらのことが不確定要因なので、具体的な数字が出せないという内容と私はとらえました。しかしながら、この3点の不確定要因は、全国の自治体でも同じように存在することではないでしょうか。
 実際に、作業効率がよくて、短時間で開票を終えている自治体は、この不確定要因をクリアしているのではないでしょうか。この不確定要因というのは、決して豊川だけの問題ではないと、私は考えるわけでございます。
 先ほども申し上げましたが、多摩市と府中市の作業効率の例をとりましても、両自治体ともに、この3つの不確定要因というのを乗り越えてやってきたのではないでしょうか。その不確定要因を乗り越えるには、それなりのまた工夫をしていると私も認識しているわけでございます。
 開票時間の目標設定を45分以内で終了することとして、実際には34分で開票を終えた長野県小諸市の担当職員の方が、感想として、こう述べています。
 以前は、自分たちの予想時間をそれぞれが勝手に設定して、それを目指していたから、ばらばらのモチベーションだった。このことに気づけたことは大きいことだ、このように感想を述べております。
 目標設定をチームで共有することに効果があるのは、この一件でもわかっていただけると思います。
 少しでも早くという目標設定で、結果的に1時間を切りましたというのと、1時間を切るという目標設定を掲げて1時間を切るのでは、その内容に大きな違いがあると私は考えております。
 本市の市長選においては、例えば1時間以内に作業を終了するというような具体的な数値目標を掲げて、開票作業に取り組むことが必要だと私は考えます。
 そのような具体的な数値目標を、最後にお伺いをいたします。
○鈴川智彦議長 総務部長。
◎田中俊一総務部長 選挙はあくまでといいますか、基本的に先ほど来、申し上げておりますように、公正、的確と、これが原則でございます。ただ、そのことで逃げずに、言いわけとせずに、当然、時間の短縮、経費の節減を図らなければならないというふうに考えております。
 ことしの県知事選挙、県議会議員選挙につきましては、先ほど来申し上げたとおり、さまざまな工夫をした結果、それが実るということで、結果として、前回の平成15年よりも、いずれも2割程度短縮ができたという事実がございます。あくまで、はっきりした目標をということでございますが、そういったことを、ひとつ目標にしてやってまいりたいということでございます。
 以上でございます。

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