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2009年11月 3日 (火)

インターネット選挙運動解禁へ

ニュースでも流れていますように、インターネットを選挙運動に活用できるように政府が法律改正に動き出すようです。

民主党が衆院選のマニフェストでも掲げていましたが、現在の公職選挙法を早急に改正すべきです。

民主党インターネット選挙運動解禁法案(廃案になったもの)

ただ今Yahooのサイトにおいて、「選挙に関する情報源の拡大を求める」としてネット選挙解禁に向けてサイト上で署名活動をやっています。私もこれに賛同して署名いたしました。みなさんも賛同いただければ署名して下さい。
Yahoo署名サイト

これまで選挙中にインターネットのサイトを更新することが物議をかもしだしてきました。禁止されている文書配布にあたるからというのが根拠となっています。

現在の公選法はお金がかからない選挙を趣旨としています。

今までは政策抜きの「お願い型」の選挙が繰り返されてきました。しかしこれからは政策本位の「約束型」選挙に移ってきています。しかし現行法で有権者は誰がどんな約束を主張しているのかがなかなか見えない状況でした。これがインターネットを活用することによって解消できる部分が多いのです。
ネットの利点はスピードと低費用です。これを利用して多くの有権者に政策を訴えることができるのです。

一刻も早い改正を望みます。

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